トランプ・金正恩の「トラ金」会談が、東京で行われるべき5つの理由

The 5 reasons why Trump should meet Kim in Tokyo.

AP通信は今日の正午、アメリカ合衆国大統領トランプ氏が、北朝鮮の金正恩書記長に「五月末までに」会うと約束したと報じた。

それが仮に事実だとするならば、そこで極めて重要なことは日本が蚊帳の外に置かれないことだ。そしてその為にも、「トラ・金」会談は東京で行うことが望ましい。地政学的に「中間地点」でもあり、プロゴルファー・ドナルドとキャディー・シンゾーの密な関係を活かす最大の見せ場でもある。

ホワイトハウスは、「Trump’s meeting with Kim would take place “at a place and time to be determined”. 」との声明を発表。両氏の会談の場所、日時はいずれ決定するということだ。

当の「虎ンプ」大統領は、”Kim Jong Un talked about denuclearization with the South Korean Representatives, not just a freeze” 「金正恩は朝鮮半島の非核化を、韓国代表団と話し合った。凍結だけじゃなく」と自慢げにツイートしたが、11月に中間選挙を控える同氏が国内向けにポイントを稼ぎたいとの思惑も透けて見えてくる。

そこで、「トラ・金会談が、TOKYOで行われるべき5つの理由」を書き下ろしてみたい。

  1. 日本は、当事国だ。北の核兵器が照準を合わせているターゲットは、他ならぬ我が国であり、だからこそ主体的立場で朝鮮半島非核化をリードすべきだ。しかも金正恩は、一昨日韓国代表団と平壌で会った際、「同じ朝鮮民族に核を落とすことはしない」と約束したと一部のメディアでは報じられている。とすれば、やはり現実的な仮想敵国は米国よりも、Japanとなる。
  2. 地政学的に、ワシントンと平壌の間に東京はある。韓国政府は当然ながらすでに水面下では、同国で行うよう働きかけているだろうが(中国も北京開催を狙っている)、北朝鮮からソウルは最短距離で30kmしか離れておらずアメリカ合衆国大統領自らが出向くには、リスクが大きすぎる。金正恩の意思とは関係なく、徹底した反米帝国教育で洗脳されてきた北朝鮮軍部の一部の将校らが「暴発」しないとも限らず、となれば国境沿いに配置されているとされる100万人の北の兵士は、瞬く間にトランプを包囲しかねない。
  3. 箱根にある「富士屋ホテル」が、会談場所にふさわしい。東京から車でわずか1時間。ロマンチストと言われてしまえばそれまでだが、同ホテルは”Imagine”で名高い「ジョン・ウン」ならぬ「ジョン・レノン」が来日するたびに小野洋子夫人と共に宿泊。平和および半島の非核化を話し合うのに、絶好の場所として世界に強いメッセージを発信できる。「トラ金」が、一緒に貸し切り露天風呂に入った暁には、Japan外交の大勝利だ。
  4. 治安面で、TOKYOに勝る大都市はない。なにせ様々な媒体で「世界一安全な大都市」に毎年選ばれているぐらいだ。また、それが箱根ともなれば、ますますテロリストらは急襲しにくくなる。金正恩は、静岡空港から箱根入りするという選択肢もある。ただし、トランプには前回のような「横田基地」からの入国に対して日本政府は事前にNOを突きつけておく。あの手法では、正規の日本入国の法的手続きを取ることなく「米国の政府関係者やCIAは誰でも勝手に出入国できる植民地ジャパーン」という恥ずべき実態を世界に露わにするだけ。
  5. 中国に半島非核化の主導権を渡してはならない。発表されているだけでも、同国の最新の軍事費統計は18兆円。南シナ海および尖閣における慇懃無礼な軍事行動は、ご存知の通りだ。ここでさらにポイントを稼がせてはならない。

以上が、うるさい日本人が思いつく5つの理由である。

言うまでもなく、平壌から陸路でいけるという利点は北京にある。金正恩もその肥満体を飛行機に載せることは、それなりに抵抗があろう。墜落したらお終いだからだ。とはいえ、逆にだからこそ日本政府がトランプに「TOKYOでなければ会わない」と言わせられるか否かが勝敗の分かれ目となろう。いや、そこは何としてでもアメリカ合衆国政府を説得すべきではないか。自衛隊および47,000名の在日米軍が「トラ金会談」の安全性を担保する – ことを武器に、そして「同盟国」として今こそ安倍首相にはその外交手腕を発揮していただきたい。

最後に余談だが、私が幼少期を過ごしたバンコックでは、「トラの金タマ」と呼ばれるフルーツがあった。オランウータンならぬ「ランブータン」がそれで、丸い赤い身に緑の毛が生えてて甘い。そして、たしかに犬などのほ乳類オスの’性器袋’に似ている(虎の金玉は、あいにく見たことがないが)。

もちろん会談が流れる可能性もあろう。どうであれ、平壌のこれまでの有言不実行の狡猾さに騙されぬよう日本人は1秒たりとも油断してはなるまい。繰り返すが、核弾頭を搭載した北のICBMは、東京に照準を合わせているのだから。

今、TOKYOに原爆が落ちたら死傷者数147,260名

ラジオ体操を楽しみにしていた、全国のファンたちが今朝、落胆した。

 

朝六時半、あの軽快な音楽の代わりに放送されたのは、北の肥満児によるミサイル発射のニュースだったからだ。

 

北朝鮮がミサイルを今日、再び発射し北海道上空を通過したが日本政府は自衛隊に迎撃を命令しなかった。中距離弾道ミサイル「Hwasong 12」(H-12)と思われる、と多数のメディアは報じている。

やはり平壌は、強靭な軍事力を保持するアメリカ合衆国の虎のしっぽを踏まなかった。表向きは東京から南2,500kmの”グアムが標的” といいながら、結局はやはり「自分で自分を守れない国」の上空を、2,700kmミサイル飛行させる’安全策’を選んだ。日本のEEZ外に着弾したとはいえ、明らかに北が我が国を見くびっている行為と断言できよう。

軍備なき外交は、すでに限界を迎えている。

 

 

そこで考えてみたい。今、原爆が東京に落ちたらどうなるのか。

 

 

 

 

9月9日に建国記念日を迎える北朝鮮

去年は、この日に五回目の核実験を行った。韓国当局は「北は核実験の準備が完了した状態である」と昨日、国会に報告したが、となれば今年も何かしらの軍事力誇示を行う可能性は高いのではないか。

 

そこで、うるさい日本人はアメリカ人プログラマー Alex Wellerstein氏の傑作「原爆地図」- Nuke Map を使って、我がTOKYOに北の原爆が投下されたシュミレーションを行ってみた。「2013年に北朝鮮が核実験した10キロトン原爆」という、極めてリアルな状況設定にセット。

 

すると、新宿駅西口の小田急百貨店から、さらに少し西にある東京都庁が奇しくも起爆地として自動的に表示。2017年9月9日、午前8時15分に核弾頭を積んだH-12ミサイルが、世界最大の都市を襲った場合の結果は、以下の通りである。

推定死者数45,020人。推定負傷者数102,240。

それが、このサイトが弾き出した数字である。その信憑性の判断は、賢い読者諸氏におまかせするとして、いずれにせよ新宿駅の乗客、都庁職員、小田急デパートのお客、HILTON東京の宿泊客、新大久保のコリアン・タウン住民は、即死であろう。さらには、新宿御苑と明治神宮も壊滅的な被害を受ける。

 

しかも、”Fallout effects are ignored” と表示されていることから、放射性粒子による影響・被害・後遺症はこの際、まったく考慮されていない。即ち、井伏鱒二の名作「黒い雨」に登場する被爆者たちのように「徐々に髪の毛が抜け、白血病に犯され亡くなっていく」TOKYO都民をも含めれば、総被害者数はまさに天文学的になるのではないか。

 

言うまでもないが、これは最悪のケースを想定してのことである。

 

いや、それも違う。このシュミレーションは、北朝鮮の「四年前の核弾頭」レヴェルをベースにしているため、2017年現在はさらに破壊力を増していると考えるほうが自然だ。となれば、百万、二百万もの屍が新宿通りを中心にパイルアップされるのだろうか。

それは同時に、日本国家の終焉の始まりをも意味しよう。そして、極めて悲観的な見方で恐縮だが、中華人民共和国を率いる共産党、韓国、ロシアは表面上は喪に服すも、みな我が国の没落・消滅を内心、喜ぶであろう。そして首都圏の在日アメリカ軍は放射能被害を恐れ、急遽本国に撤退するのではないか。横田基地も、横須賀も、厚木も、座間も、相模原も、池子も、本牧も、天現寺のNew Sanno基地もみな空っぽになる姿を、うるさい日本人は勝手に想像している。

 

内閣府が、国民生活に関する最新の世論調査を先日、発表した。最も驚いたことは、そのなかで「今の生活に満足」と答えた人は73.9%で過去最高になったという点に他ならない。たかが6,319から得た回答をもとに弾き出しているとはいえ、じつに四人に三人が現状にサティスファイしている計算になる。

これ自体は、もちろん前向きにとらえたい。ただ、にも関わらず、極めて不可解な点はこの国ではその「ハッピーな生活」を守るための改憲議論がまったく行われていない事だ。さらに北朝鮮の核の脅威にこれほどまでにさらされていながら、核武装の「議論」さえもゼロ。

恐るべき思考停止ではないだろうか。

 

最近のアメリカ合衆国のメディアを見聞していると、識者たちが「THAAD(ミサイル防衛システム)による防御が仮に失敗した場合、わたしたち米国は世界の笑いものになろう。そしてそれは、同盟国日本および韓国が独自に核武装せんとする発端となろう」– といった論調が、決して少なくない。

 

これが、自分で自分を守る気概のある当たり前の国の、当たり前の考え方である。つまり、”Common sense”. 常識的な思考。戦後72年の今、北の核の脅威を前に、米国内の世論でさえ上記のように日本の核保有さえ認める方向に変化しつつある。少なくとも、そうした声(以前は考えられなかった)が確実にでてきている。

 

しかしながら、肝心の主役、しかも北のすぐ隣りに位置しその脅威に直面している島国は、相変わらず現実を見て見ぬふりしている。「戦争反対!改悪阻止!」と綴った幼稚園児レヴェルの思考回路に「満足」している。

 

戦争反対? あたりまえである。

うるさい日本人も、Michael Jackson & John Lennon のビッグ・ファンとして世界の平和を祈念する端くれだ。戦争を阻止するために、我が国の軍事力を当たり前のレヴェルに引き上げねばならない、と述べているにすぎない。インドと中国は、昨日まで国境のドクラム地帯で軍事衝突する可能性があった。ひとまず落ち着いたようだが、いつまた一瞬即発の状態になるか分からない。ロシアは、武力で2014年に併合したクリミア半島と同国を結ぶ長さ19キロの鉄橋に、6,000トンのアーチを建設するプロジェクトを先日、始めたばかりだ。来年度末には、完成するとBBCは8月28日付けで報道している。

 

軍事衝突は、我々が品川水族館でマンボを鑑賞している最中にも、世界のどこかで確実に起こっている。それぞ、REALITY.

それこそ「ロシアが国後島から北海道に橋をかけてくる可能性」も、今後否定できない。つまりは、侵略だ。尖閣も、到底例外ではあるまい。

 

そうした軍事力を背景にした、一方的なINVASIONに対し毅然とNOと撃退するためには、確かな武力・防衛力が不可欠だ。そのための確かな議論がこのまま巻き起こらないようでは、日本は沈没するだけであろう。

 

最後に、核保有国とそうでない国々との間の軋轢が、国連の場において激化している。Hwasong 12をはじめとする北朝鮮の脅威が増大するなか、僭越ながら今年の終戦日に 「Japan & Nukes – 憲法改正私案」 を発表させて頂いた。

ぜひとも、3時のおやつにお召し上がりいただきたい。

 

 

Good Rising!

 

Imagine there’s no Nukes.

 

 

Thank you.

 

雄乃字

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年憲法に反対する「自民隊」に告ぐ!

 

 

原発と憲法改正は同じ

自衛隊ならぬ”自民隊”という言葉を、ふと思いついた。

我ながら、なかなかのBig hitだと思う。

「2020年に自衛隊は合法です、との一行を憲法に加える」: 安倍晋三首相の先の意思表明は、気の抜けたスーパードライの如く極めて物足りないものであった。

なぜならば、”陸海空軍を認めない。交戦権も駄目” と定めた9条第二項(小学生が考えてもコメディーな条項)を残したまま、「それでも自衛隊は合法です」と定めるというのだから。いわゆる「加憲」なるこの曖昧な手法を、うるさい日本人は純粋なる憲法改正とは呼ばない。

とはいえ、安倍首相としては改憲国民投票は原発と同じで一度たりとも失敗してはいけない。それは絶対に許されない。130%成功する必要がある。でなければ、チャンスは二度と巡ってこないからだ。そうした「改憲・護憲 ほぼ50 – 50」の現状なかで編み出された苦肉の策こそが、この ‘Plan Q3’だったのではないか。

Q3 = 9条に第3項を加えることの省略形である。

 

海外のAP通信、CNN, NY Times, BBC, Al Jazeeraを始めとする主要メディアは、そもそも自衛隊のことを”Japanese military” = 日本の軍事力・日本軍と形容する。それもそのはず、自衛隊はれきっとした軍隊だからだ。海上自衛隊は、同じく “Japanese Navy” = 日本海軍。つまり国際常識として、Self Defence Forcesすなわち自衛隊は、当然ながら国際法上合法な世界第四位の力を誇る軍隊なのである。

にもかかわらず、それを非合法だとか “違憲” だと糾弾する頭のおかしい憲法学者や禿げた大学教授の群れが溢れる不思議な国がアジアの片隅にあるという。

 

 

 

船田元氏は、なぜかムン韓国大統領そっくりさん

「首相は、慎重にご発言いただきたい」

そう安倍氏に反旗を翻し、まず “2020年憲法” に対し改憲反対の立場を表明したのは、思想も鼻も左に傾斜している学者やメディアではなく、自民党の船田元なる政治家であった。しかもこの小太り世襲議員は、韓国の新大統領ムン・ジェイン氏にクリソツであるのみならず、”自民党憲法改正推進本部長代行” なる肩書を持つという。

驚いたことにこの船田氏のみならず、報道によると岸田文雄外務大臣までもが、今回の安倍首相のアイデアに反対を表明している。後者に至っては”次期首相候補” だとか。自民党の思考停止も、ここまでくれば絶望的だ。

というのも、そもそも自由民主党は、9条を改正するために1955年に設立された政党だからだ。にもかかわらず、この62年間まったく改憲論議を進められないできた。それは、同党内に船田氏や岸田氏のような共産党員のような方々が少なくないからに他ならない。彼らの今回の発言は、「自衛隊は違憲でもOK. 日本は自分で自分を守れない国のままでOK. 北朝鮮のヘンな髪型の肥満児に対し無防備でもOK」と言っているに等しい。

上野動物園のゴリラに、喧嘩を挑むバカはいない。

そう、彼らはウルトラマッチョだからだ。ところが、今の1946年憲法(今の日本国憲法が作られたのは、昭和二十一年)には、「陸海空軍を持ちません」というウソが情けないことに堂々と明記されている。つまり、我が国はオオカミ少年そのものの “狼ジャパン”なわけだ。

よってその茶番、そのウソ、その誤魔化しを放置し、自衛隊は違憲のままでOKと傍観する船田氏や岸田氏ら自民党の議員たちを、これからは「自民隊」と呼ぶことにしよう。

自 = 自慰思考で、結局は国でなく自分のことしか考えていない

民 = 民主党(今の最大野党)と同じ。民衆に擦り寄るだけ

隊 = 関越トンネル(隊道)のような、暗い迷路日本へ導く

 

「国民は憲法改正に興味がないので、政治エネルギーをそれに費やすのは不毛だ」という、高度な打算を働かせた職務怠慢こそが、これまでの自民党所属議員たちの本質だ。票にならないことは、一切しない。国家のためになろうとも、関わらない。

そこには「改憲が票につながるようにせんとする」努力そのものが、欠如している。第一に保身、第二に保身、第三に保身。彼らにはそれしか頭にないのだろう。

北朝鮮によるICBMミサイル発射実験、および核実験がこれだけ頻発しているにもかかわらず、自分で自分を守る義務を放棄する政治家に果たして存在価値などあるのだろうか。

そしてそんな空っぽ連中に一票を投じる人々とは、どんな思考回路をしているのだろうか。

 

 

風俗嬢にもわかる憲法の説明を

 

かといって、安倍首相もその他の政治家もまた説明不足だ。

憲法改正の本丸である9条を「リフォーム」したいのであれば、まずその一項、二項を風俗嬢にもわかる形で解説し、なぜ Plan Q3(第三項)が必要なのかを明確にかつ執拗に国民に語りかけるべきだ。

そうした根本的な働きかけが、いまの改憲派たちには圧倒的に欠けている。

 

余談だがドナルド・トランプが自民党総裁だったならば、東京都知事の小池氏に “You are fired bitch!  貴様はクビだ” と平気で言うかもしれない。なぜならば、これから行われる東京都議選において小池氏は公明党とタッグを組むことが明らかになっているからに他ならない。

ご存知の通り、信濃町を本拠にする同党にいたっても前出の船田氏と同じく”Plan Q3″に対し消極的である。「平和!平和!」なる単純用語さえ繰り返していれば、ファッティ金正恩は大人しくなるとでも履き違えている感も拭えない。

“都議会の丼”ならぬドン、なる自民・内田某氏に群れてきた人々を擁護する気持ちなどさらさらない。旧態依然とした旧いポリティックス、および既得権益の奴隷と化した勢力が都議会自民党であるならば、それを打破すべきは当然すぎること。しかしながら、唾棄すべき点は小池氏が自民党に籍をおいたまま、反自民のスタンスを鮮明化している茶番そのものであり、その滑稽な政治コメディーを見て見ぬふりし放置している自民党であろう。

 

Continue reading 2020年憲法に反対する「自民隊」に告ぐ!